長崎市議会 2021-06-15 2021-06-15 長崎市：令和３年総務委員会 本文
イ.実質ＧＤＰ成長率でございます。これは国の経済状況を示す指標で、左側が年度別の推移を示しております。青色の点線で囲っております令和２年度は前年度比マイナス4.6％で、一番左の米印、平成20年度のリーマン・ショック時のマイナス3.6％を上回る過去最大の落ち込みということになっております。併せてＧＤＰ実額、令和２年度は526.4兆円ということでございます。
イ.実質ＧＤＰ成長率でございます。これは国の経済状況を示す指標で、左側が年度別の推移を示しております。青色の点線で囲っております令和２年度は前年度比マイナス4.6％で、一番左の米印、平成20年度のリーマン・ショック時のマイナス3.6％を上回る過去最大の落ち込みということになっております。併せてＧＤＰ実額、令和２年度は526.4兆円ということでございます。
世界幸福度ランキングとは、それは、対象国で実施をした世論調査を基に、自分の幸福度をゼロから10までの10段階で自己評価した主観、自分の見方の平均で表し、その結果を1、1人当たりのＧＤＰは。2、健康的な平均寿命は。3、困った時に助けてくれる友達・親族はいるのか。4、人生で何をするか選択の自由があるか。5、寛容さ・気前のよさはどうか。
菅政権誕生以後、中小企業の生産性向上、再編が政策の大きなテーマになっておりますが、前回の一般質問でお話をしましたが、日本は１人当たりのＧＤＰが低い、つまり生産性が悪い。もうすぐ韓国にも抜かれるかもしれないという状況になっております。その原因は、中小企業の中小零細な事業者において生産性が低いということが言われていますけれども、市内の地場の商工業の現状についてどのようにお考えでしょうか。
今年４月から６月期の国内ＧＤＰは年率換算、マイナス28.1％と戦後最悪の経済状況であり、国はコロナ対策として２回の補正予算を57兆6,000億円の国債発行で賄い、今後の地方財政への悪影響が懸念されます。また、五島市でも疲弊した経済の中での税収不足が予想されますが、今後の厳しい財政運営をどう図っていくのかお聞きします。
まず、令和３年度の税収減の予測につきましては、内閣府が作成しております「中長期の経済財政に関する試算（ＧＤＰ成長率）」などの数値を基に試算したところ、市民税で8,500万円、固定資産税で3,000万円、都市計画税で600万円、総額で１億2,100万円以上の税収が減少する見通しとなっております。
国内総生産（ＧＤＰ）という豊かさの尺度があります。国単位の番付は、アメリカ、中国、日本、ドイツの順になりますが、これを１人当たりのＧＤＰで見ますと、アメリカは９位、ドイツ18位、日本26位、中国72位となります。１人当たりのＧＤＰが高いということは、生産性が高いということで、主にヨーロッパの国々が上位を占めている状況であります。
７月14日、日経電子版で、ニッセイ基礎研究所が、４月から６月期の国の経済損失が13.3兆円、内閣府が８月17日に本年４月から６月期の年率換算ＧＤＰをマイナス27.8％と発表し、新型コロナウイルスの影響に衝撃が走りました。また、先日、９月８日、内閣府が４月から６月期の年率換算ＧＤＰを下方修正し、マイナス28.1％と発表をいたしました。さらに経済が悪化している状況でございます。
国内総生産、ＧＤＰは大きく落ち込んでいます。先日の内閣府の発表では、４月から６月は、１～３月に比べて7.9％、年率に換算しますと28.1％の落ち込みです。個人消費も、年率でおよそ30％の落ち込みです。どちらも戦後最大の落ち込みです。市民の暮らしについてどう考えているのか、市長の認識を述べていただきたいと思います。 次に、コロナ対策について質問します。 壇上からは、生活保護の質問を行います。
昨年10月から12月のＧＤＰは消費税増税の影響により年率換算でマイナス7.1％でしたが、その後、１月から３月期のＧＤＰはマイナス3.4％、最新の４月から６月期ではマイナス27.8％と戦後最大の落ち込みとなり、３期連続の大きなマイナス成長となっております。
その後、やはり国のＧＤＰの衝撃的な数字が出てきたり、総務省もこの８月末でも６月までの状況をだんだん出してきているんですけど、やはり先ほど長崎市で10億円の地方税の猶予が、全国では６月までで1,000億円近くになっているということがあります。財務省に出てきている数字が、経常利益もやはり４月から６月で46.6％の減とか、倒産も新型コロナウイルスで全国的に多くなっている。
８月、2020年４月～６月期ＧＤＰの第１次速報値はマイナス27.8％、第２次速報では28.1％と発表されました。これはリーマンショック後のマイナス17.8％を超える、戦後最大の落ち込みと言われています。 諫早市においても、じわじわと市民生活に影響が出てくるのではないかと思います。
教育への対ＧＤＰ、国内総生産費の公的支出は、日本は2.9％で、ＯＥＣＤ、よく出ます、経済協力開発機構、35あるそうですが、その平均は4.0％、日本は2.9％で最下位だそうです。これを0.1から0.2％引き上げれば教員を大幅に増やすことは十分に可能だというふうな試算も出ておりますので、ぜひとも個人としても、そして各県知事、市町村長等の団体も声をそろえていくべきではないかと思います。
日本は、ＧＤＰに占める教育費の割合がＯＥＣＤの先進国の中では2.9％とほかの国に比べて大変低くあります。それなのに統合を推し進めていって経費を節約しようとしております。小規模校の統合を推進して学校の合理化をなぜ図っていくのか、私は分かりません。財政の問題で子どもにかける教育費の削減はおかしいと思います。 そこで、佐世保市教育委員会の学校再編の本来の目的をお伺いしたいと思います。 以上です。
実際、昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰは、マイナス7.1％と大きな落ち込みとなっております。これは、新型コロナウイルスの影響以前の数字であります。それにも関わらず、商工振興事業費が、前年度当初予算の1億29万4千円から、令和2年度は9,582万6千円と少なくなっています。雲仙市の商工業の振興を真剣に考えておられるのか疑問であります。
まず、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など、経済状況が厳しさを増している状況にありますが、2019年の第４四半期のＧＤＰの大きなマイナス成長は昨年10月に強行された消費税率の引き上げが最も大きな要因であることは明らかです。その点、本市の新年度予算には、消費税率引き上げに伴う影響から、市民の暮らし、中小企業の営業を守る観点からの施策が非常に弱いと言わざるを得ないと指摘するものです。
先日出されましたマスコミ報道、ＧＤＰの速報値について、次のような記事があります。 「内閣府が2020年2月10日に発表したＧＤＰ国内総生産速報値は、物価の影響を考慮した実質で6.3％のマイナスという少々ショッキングな結果となった。言うまでもなく、これは消費税増税の影響であり、2014年4月の増税の際にも年率換算で7.4％のマイナスに転じている。
昨年10月から12月期の実質国内総生産、ＧＤＰが年率換算でマイナス6.3％、家計最終消費も年率換算でマイナス11.5％となりました。消費税増税前の駆け込み需要の反動だけではないと思います。１月の自動車販売台数は昨年の1月に比べてマイナス11.7％。大手百貨売上額もマイナス4.2％だそうです。原因については、さまざまなことが言われております。
国は、我が国の経済について、アベノミクスの推進によりデフレではない状況をつくり出す中で、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目実質ともに過去最大規模に達した。
本市におけます第一次産業でございます農林水産業は、そのシェアはＧＤＰで出にくいものでございまして、一次産業全体がそうなんですけれども、ＧＤＰでいうと1.7％ぐらいということで非常に少ない。ただ、諫早の基幹産業は何ですかと聞かれますと、私はいつも農業と答えるようにしておりまして、その意味合いというのは、やはりこの農業生産高とかなんとかで測れるようなものではないと認識しているところでございます。
ちなみに、企業の内部留保を話しましたが、そのたった二、三％を労働者たちに還元するならば、国内の生産ＧＤＰの６割を占める国民の消費者の消費が拡大し、経済の底上げになることや、昨日も話が出ましたが、株式市場の多額の恩恵を受けた富裕層の収益に見合う税金を納めていただいて、その収益を地方の機関の底上げに投資するなど、例えば疲弊する土木事業者に活力を取り戻すための事業をつくり出すとか、例えば地方の基幹産業である